今年から始まった新たな基準「認定低炭素住宅」

この家は一定の基準を満たしたエコな家です、と認定してくれる基準ですが、一般的にどんなときにこの基準が必要になるか、主にはフラット35融資の際、エコ住宅の場合は10年間金利が低くなるフラット35S金利Aプラン適用の場合、事業主基準(省エネラベル)かこの認定低炭素の適合証が必要になります。

因みにそれ以外のメリットは登記の際、登録免許税が数千円安くなったり住宅ローン控除上限一般2,000万円が3,000万円になったりとメリットはあるのだろうが極めて微妙なメリット。

てな事でせっかく始まった制度なので、今回のフラット35SAプラン申し込みに認定低炭素で対応してみる事に、新たな外皮計算UA値や日射遮蔽を計算して計算書を作り申請書を作成しJIOに提出(この申請も第3者機関でなければ審査できないのです、審査料37,800円)しようとした矢先こんな一文が【※所管行政庁への認定申請は着工・着手前に行う必要があります。】

何ですと!!!!全て合格になるまで着工してはイカンだと、申請書を作成してJIOに技術審査を依頼し、審査をして質疑応答を経て適合証が発行され、その適合証と市町村への申請書を行政に申請し合格にならなければ着工出来ません、その間約1ヶ月～1.5ヶ月。

図面が完成してから1.5ヶ月、認定低炭素申請のためだけに着工を待たなければならない、それを待っても余りあるメリットがあれば良いのだろうが･････

今まで通りフラット35S金利Aプラン適合には省エネラベル適合証を取りましょう。(省エネラベル申請は建物完成までに適合証交付になります、着工済でもOK)

因みに長野県での認定低炭素適合証発行数は現在までに8件、タイミング的にどうも取りづらい制度8件という数値が現実を物語っています。

もっと現実的なメリットがあれば、着工を少し延期してでもこの制度を活用する人が増えると思うが、このままではこの制度の未来は･･････。

長野県-北信･東信で自然エネルギー活用、Ｗ断熱-Q1.0省エネ･低燃費住宅の新築、リフォーム
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