平成27年度の国家予算概算要求が公表されました。

あくまでも要求なので全てがこの通りになるかはわかりませんが、ある程度の目安にはなります。

一番気になるのは補助金関係、中でも補助額が大きいゼロエネ関係の補助金はほぼ今年のままのようです。

太陽光発電導入補助は無し、木材利用ポイントも無し、補助金関係は大きな違いはないようです。

次いで税制改正では省エネ住宅への贈与税非課税額が現在の1,000万円が3,000万円に要求されています。

贈与を見込めるかたにとってこの金額は大きい、弊社のOB様もこの制度はよく利用されています。(一般住宅は500万円が省エネ住宅は1,000万円まで非課税)

さて、来年は工期の問題さえクリアすれば補助金350万円のネットゼロも申請してみたいと思いますが、どんな条件が付加されるかそれが問題。

長野県-北信･東信で自然エネルギー利用パッシブハウス、Ｗ断熱-Q1.0省エネ･低燃費住宅の新築、リフォーム     山本建設株式会社