とある公共工事の現場看板。

公共工事では段階的に建築現場での週休２日制度が始まりました。

何なら土・日・祝日に現場作業していると発注者（役所）から怒られます。

理由は言わずもがなですが、深刻なのは若手の採用、有能な人材を確保しずらくなっているのは建築業界の慢性的な体質。

そんなことは行政も百も承知で、公共工事は先立って実施しています。

当然工期も延びています、同じ工期で週休２日にすれば結果的に超ブラックになるのは目に見えています。

さて、住宅分野にこの制度が根付くでしょうか？

現実問題として週6日稼働が週5日稼働になりますので工期は17％ほど伸びます。

ただでさえ長い注文住宅の工期、６か月工期の場合は+20～25日、約3週間強の延長となります。

賃貸にお住いの方はもう1ヶ月家賃を余計に払うことになります。

さてどう思いますか？

同時に住宅業界が抱える構造的な問題もあります。

職人さんは原則請負なので100万円で請け負った仕事を100日で完了させれば日当￥10,000、

50日で完了させれば日当￥20,000になります。

死活問題です、強制的に週休二日制にした場合、その分の収入減にあたる目安費用は補填してあげないと今までの収入は得られないことになります。

てことは価格に直結する事になります。

さてどうしましょう。

とは言っていますがそんな事は10年以上前から問題提議されている事、やっと公共工事が先導的に始めてくれました、あと10年でどこまで普及するかはわかりませんが、先ずは１歩進んだという事でしょう。

新卒者が率先して建築業界に就職するにはまだ時間が必要なようです。

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