固定資産税と共に忘れがちなのが太陽光売電収入は雑所得（住宅の屋根に設置した場合）になり、その所得が年間20万円（給与以外の収入が他にある場合はそれらも合計した金額）以上ある場合は雑所得として申告をしなければなりません。

ここは意外と盲点、10Kw近くになると楽に20万円オーバーする。

しかし太陽光パネルも減価償却を基本17年で行うので具体的な金額は税務署に確認して欲しい。

それを差し引いても今年度までの売電金額であれば載せれば載せただけの利益は見込める、現段階（3月までの申し込み）では投資品としても優秀な％が見込める商品といえる。

長野県-北信･東信で自然エネルギー利用パッシブハウス、Ｗ断熱-Q1.0省エネ･低燃費住宅の新築、リフォーム     山本建設株式会社