本年度から始まった「低炭素住宅認定制度」を取得してみた。

中々メリットが見いだせないこの制度なのだが、今回に限ってはメリットが見いだせるので取得してみた。

今回のメリットは贈与税の優遇、一般住宅の場合親から資金提供を受ける際700万円(平成25年度)まで無税なのだが、この制度を取得してあると1200万円まで無税となる。

一応来年までの時限立法、来年までに計画している方で親族から多額の資金提供が見込める場合に、この制度を使うのはメリットありでしょう。

それ以外の場合この制度はメリットを感じづらい、住宅ローン減税の限度額アップや登録免許税の減額にはなるが、この制度を取得するための経費に5万円～10万円程度必要になるので実質±0に感じてしまう。

やはりお勧めは贈与税の限度額アップ、対象者はお忘れ無く。

長野県-北信･東信で自然エネルギー活用、Ｗ断熱-Q1.0省エネ･低燃費住宅の新築、リフォーム     山本建設株式会社